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「韓国で地震が頻発、大地震への不安広がる」報道が日本にとって他人事ではない深刻な理由とは

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3月7日にRecordChinaが「韓国各地で地震が頻発」「極めてまれな現象」などとして大地震への不安が広がっていることを報じている。

それによると韓国では最近地震が頻発しており、1日に4回地震が発生した場所がある他、3月5~7日午前までに「マグニチュード(M)2.0〜3.2の地震が8回発生した」として大地震への不安が広がっているという。

2016年9月には韓国における観測史上最大となるM5.8の地震が起きたばかりである点も被災地震への懸念を高めているが、仮に韓国で被災地震が発生した場合、日本にも深刻な影響を与えるとする記事が同じ3月7日に朝日新聞によって掲載され注目を集めているようだ。

これは「韓国の原発銀座で惨事なら『西日本の大半避難』の推定」と題され、ワシントンのシンクタンクで上級研究員を務めるという人物が発表したシミュレーションの結果を国際会議で来日した際に聞いたとして伝えているものだが、韓国の南東部にある「原発銀座」で重大事故が発生した場合、日本でも数千万人単位で影響が出るというのである。

原発の使用済核燃料が密集貯蔵されているためで、仮に電源を喪失し冷却機能が失われた場合、火災や爆発によって放射性物質のセシウム137が気体化して待機中に放出されると偏西風によって日本列島の広範囲に影響が及ぶという。

「日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た」

シミュレーションによるとセシウム137の半減期である30年を過ぎても日本では1,840万人が最悪避難したままになるとされており、中国・四国地方など西日本においては甚大な危機が訪れてしまうことになる。

朝日新聞では「近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」として記事を締めているが、韓国で大地震への不安が広がっているという点と合わせて考えれば差し迫った危機である可能性は拭えない。

更にもうひとつ、気になる点もある。3月4日に紹介したばかりだが、韓国からもほど近い長崎県の五島列島で異変が続いていることだ(関連記事参照)。

五島列島付近では3月3日にイルカ4頭が打ち上げられていた他、同じ海岸では2016年12月にも5頭のイルカが打ち上げられており、2017年1月には五島灘で深海魚のアカナマダが捕獲されているのである。

こうした状況における朝日新聞の「最大2,830万人が避難を迫られる」という記事は備えへの真剣な取り組みが必要であることを感じさせずにはおかないと言えるだろう。
 


 

関連URL:【朝日新聞】韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定 【RecordChina】韓国各地で地震が頻発、「極めてまれ」な現象に大地震への不安広がる=韓国ネット「気象庁に安心と言われると余計に不安」
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