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東海地震想定した「大震法」を政府が見直しへ、南海トラフとの連動も視野に入れ年度内に報告

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政府の中央防災会議が東海地震に備える「大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しを検討することを決めた。


大震法は1978年に制定された東海地震に備えるための法で、東海地震の発生を予知することで住民を避難させたり公共交通機関や会社、学校を休みにするなど被害を軽減するための対策を講じたものだったが、東日本大震災によって状況が変化。

専門家からは地震の予知が困難であると指摘されていた他、東海地震が南海トラフ巨大地震と連動する可能性が高まってきたとして抜本的に見直されることになった形である。

政府は中央防災会議の下に有識者会議を置き、年度内に報告をまとめるというが対象地域を南海トラフ沿いを含めることを含め検討することにしている。
 



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