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内閣府が公開した南海トラフ巨大地震のシミュレート映像17分間に含まれている内容とは

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8月28日に政府が公開した南海トラフ巨大地震のシミュレーション動画が注目を集めているようだ。

全編で約17分に及ぶ動画は「20xx年、ある冬の日の夕方、南海トラフでM9クラスの巨大地震が発生したと仮定した場合のシミュレーション」として地震によって発生する各地での被害や被害想定の全体像、それに対策から構成されている。

南海トラフ巨大地震の被害想定は既に公開されていることから新味はないが、より広い層に対して動画でわかりやすく説明出来る効果は大きく、テレビなどでもこの話題を扱っているようだ。

3分15秒位から始まるシミュレーションでは「愛知で最大震度7」として名古屋城から鯱が落ちビルが崩れる様子や「徳島で最大震度7」で瀬戸内海の橋が大きく揺れ住宅が崩れる様子、それに「大阪で最大震度6強」のため各地で液状化の被害が発生、電線が切れライフラインが途絶し道路や鉄道が崩れ通行不能になるなど主に西日本における被害を映像でシミュレート。

更に巨大津波が次々と沿岸に到達するとしてそれがどの程度の高さになるのかいくつか例を挙げているが「志摩で23m」「下田で31m」「大阪で4m」「宮崎で12m」など凄まじい規模で、川を津波が逆流したり宮崎で空港が水没する映像を用いて説明しており、津波による死者が約23万人にも達するという試算であることからも沿岸部では備えておく必要を感じざるをえないだろう。

南海トラフ巨大地震による津波についてはもう一つ重要なポイントを挙げている。東日本大震災の際には約25分だった津波到達時間が、南海トラフ巨大地震では震源域が陸に近いためわずか数分で津波が陸に到達してしまうというのだ。

津波だけではない。東日本大震災でも発生した長周期地震動の発生により高い建物が長時間揺れると指摘しており、仮に建物が持ちこたえたとしても家具の転倒によって室内で大きな被害が出てしまうという。東日本大震災では新宿でも2mの揺れが約10分間続いたという長周期地震動については特に高層マンションや高層オフィスを利用する場合に頭に入れておきたいポイントと言えるだろう。

南海トラフ巨大地震による被害想定の全体像は東日本大震災と比較されておりわかりやすい。死者数は323,000人と東日本大震災の17倍、経済的被害は215兆円と東日本大震災の10倍以上にも達する。これは日本の国家予算の2倍以上に相当する額であり、国家としても存亡の危機に瀕する恐れも拭いきれない。

南海トラフ巨大地震の発生により上水道は3,440万人が使用不可能となり2,710万軒が停電。京阪都市圏では660万人が、中京都市圏でも400万人が帰宅困難者となり避難者は1週間で950万人、食糧はわずか3日間で3,200万食が不足する計算だが、こうした超広域に及ぶ被害は東日本大震災より甚大な影響をもたらし、避難所の収容能力が超過することや行政機関の救援・支援が十分に機能しなくなる可能性があることから政府では防災のためにとして各家庭や企業で食糧や飲料水を備蓄しておくことの有用性を説いている。

他にも家具を固定しておくこと、沿岸部では津波ハザードマップを活用して日頃から訓練しておくことなどについても触れていた。備蓄については各家庭で最低3日分、出来れば1週間分の食糧や飲料水を準備しておくことに加えて、水が流せなくなることから災害用トイレも確保しておくことも言及されており、特に高層マンションではこうした備えの重要性が一層高いとしている。
 


 

 

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