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地震調査委員会が余震発生確率の評価方法に前震である可能性を考慮するなど検討を開始

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政府の地震調査委員会が余震の発生確率評価における手法の改善検討に入った。

現在、気象庁の余震発生確率計算はその後規模が大きな地震が起きないことを前提としているため平成28年熊本地震において4月14日のM6.5が起きてから2日後にM7.3が発生した際には手法が当てはまらなかった。

これを受けて前震後に本震が発生するケースまで考慮した余震の発生確率計算について検討することとなり、4月13日に初会合が開かれた。東日本大震災においても2011年3月11日の2日前、3月9日にM7を超える地震があった際本震を想定しなかったため気象庁の発表には強い批判が寄せられており、これに鑑みれば熊本地震後にこうした検討が開始されるのは遅すぎたとの批判も出てきそうである。



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