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地震調査研究推進本部が地震発生確率のランク付け変更を検討、夏までに目処の予定

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政府の地震調査研究推進本部が地震発生確率についての発表内容を見直す方針であることが分かった。


4月に起きた平成28年熊本地震のように数百から数千年の間隔で強い地震が起きるようなケースでは「今後30年以内に起きる確率」とする数字を公開しても、値が低いことから安心されてしまう恐れがあるためで、今年の夏を目処に詳細を固め、2017年の予測改定に反映させたいとしている。

地震発生確率は数十年から数百年間隔と比較的短い「海溝型地震」と、一般的にそれよりも長いスパンとなる「活断層地震」を同列に扱うこともやめ、ランク分けを別々にするといった工夫が考えられており、今後反映される予定だ。
 



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