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「地震ニュース」では無断転載をはじめとする著作権侵害行為を固くお断りしています。

無断転載・無断使用を固く禁じます

当編集部の著作物は全てのコンテンツについて無断転載を固くお断りしています。Webサイト・掲示板・ブログ・キュレーションサイト・まとめサイト・動画・スマートフォンアプリなど形態、また営利・非営利を問わず無断転載や無断使用はご遠慮ください。

また当編集部が調査したデータの使用や著作物リライト行為、要約としての利用につきましても固くお断り致します。

当編集部では著作権侵害状況に関する調査を行っています。権利を侵害していると判断した場合には刑事・民事上の責任を追及致します。
 

無断転載・無断使用に関する当サイトの見解

当サイトではコンテンツの無断転載・無断使用を固くお断りしています。当サイトの見解は一般社団法人日本新聞協会がWebサイト上で解説している「ネットワーク上の著作権について」に準じています。

日本新聞協会では冒頭で無断転載・無断使用を軽い気持ちで行う人々の存在についてこう述べています。(太字は当サイトによる)

日本新聞協会「無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても『個人のページに載せるのだから』『営利を目的とするわけではないから』という理由で、『認められるだろう』と安易に考えているようです。

しかし「原則として利用する際には承諾が必要なのです」とした上で著作権法第30条「私的使用のための複製」には該当せず「記事や写真を無断でホームページに転載すれば、著作権侵害になります」と説明、その理由についてこう述べています。

日本新聞協会「インターネットで発信するということは、活字の世界に当てはめれば本や雑誌を出版することと同じ意味合いをもちます。多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、私的使用とは言えません。電子メールでも、大勢の人を対象に送信する場合は私信とは言えません。」

またニュース記事が著作物に該当する根拠についてもこのように語っていることから、当サイトの記事は明確に著作物として保護の対象であると考えています。

日本新聞協会「解説記事はもちろん、一般のニュース記事も、通常はその事実を伝える記者の価値判断、視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。

更に日本新聞協会では「要約紹介であっても、無断で行えば著作権を侵害することになります」としてこのように注意を喚起しています。

日本新聞協会「記事の内容を要約し、ダイジェストとしてホームページに掲載する場合は、著作権者の承諾が必要です。

そして最後に1998年01月01日から施行された改正著作権法について「インターネット時代に対応するため」としてその意義をこう解説しています。

日本新聞協会「インターネットに他人の著作物を利用する場合には、どのような形でサーバーに入力しようとも、ネットに接続する時点で公衆送信権が働き、著作権者の承諾が必要であることを明確にしたものと言えます。」
 

無断転載サイト(動画含む)の情報をお寄せ下さい

当編集部の著作物を転載しているWebサイト(動画を含む)を見かけた場合にはお問い合わせフォームからご連絡頂ければ幸甚に存じます。お問い合わせフォームはページフッターのリンクよりご利用下さい。
 
関連URL:【日本新聞協会】ネットワーク上の著作権について